「社説」の記事一覧

　政治家のあしき変節は、どんなに取り繕おうとしてもはっきりした形になって表れる。慰霊の日に執り行われる沖縄全戦没者追悼式で、仲井真弘多知事は自身が読み上げる平和 ...

　最高検が取り調べの録音・録画（可視化）の対象を拡大すると発表した。だが全面可視化には程遠い。可視化するか否か、検察の裁量に委ねる仕組みは残っている。 　自白強 ...

　沖縄の基地問題だけではなく、日本の民主主義全体にとってもあまりに罪深い司法判断だ。 　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド ...

　甚だしい偽装と牽強（けんきょう）付会の連続だ。このような転倒した理屈が通るのなら、日本が法治国家であるか否かが疑われる。 　政府は解釈改憲に向けた閣議決定の文 ...

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について、石原伸晃環境相が１６日、記者団に「最後は金 ...

　日本企業の国際競争力を高めるとの大義名分の下、大企業を優遇する半面、生活者への配慮に欠けるという印象は否めない。 　政府は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」 ...

　中東のイラクが国家分断の危機に瀕（ひん）している。イスラム教シーア派が主導するマリキ政権に対し、スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」が激しく武力闘争 ...

　児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案が近く成立する。性犯罪被害から子どもたちを守る取り組みは急務と言えよう。 　改正案は性的好奇心を満た ...

　停戦に向け動きだすかと期待されたウクライナ情勢が、再び不透明感を増している。 　ウクライナ東部ルガンスクの空港近くで１４日、政権部隊の兵士を乗せた大型輸送機が ...

　２０１６年に電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立した。企業向けに続き、大手電力会社が独占していた家庭向け市場も開放されることになる。 　ただ、電力１ ...

　公明党の執行部が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を容認し、１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込む方向で自民党側と大 ...

　沖縄は全国で最も出生率（２０１２年、１・９０）が高く、潜在的な社会の成長力は高いとされる。だが、女性が育児をしながら働く環境としては厳しい状況もある。 　１３ ...

　哲学なきルール撤廃は、野放図な弱肉強食社会を生み出す。ルールの何が重要で何が重要でないか、見極めなければならない。 　政府の規制改革会議が約２３０項目の規制緩 ...

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会が開幕した。１カ月に及ぶ祭典が平穏に行われることを願ってやまない。 　５大会連続出場の日本代表は日本時間１５日に初 ...

　「平和の党」としての公明党の真価が問われている。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、安倍晋三首相から合意を迫られ、連立政権の亀裂を避けるため ...

　薬の販売を伸ばすため、効果を示すデータに手を加え、誇大にＰＲする－。臨床試験のデータ改ざん疑惑が刑事事件に発展した。 　大手製薬会社ノバルティスファーマが販売 ...

　特殊詐欺による被害が後を絶たない。県内では最近、「ロト６」の当せん番号を事前に教えるとだまして現金を振り込ませるなど、ギャンブル情報絡みの詐欺が目立つ。巧妙化 ...

　なりふり構わぬ原発推進の姿勢は異様だ。公正も中立もかなぐり捨てたありさまは看過できない。 　原子力規制委員会の委員に田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授を充 ...

　米国で今月４日、米海軍所属のＦＡ１８Ｅスーパーホーネット戦闘攻撃機と米海兵隊所属のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が相次いで墜落した。スーパーホーネットは在日米海軍所属 ...

　自民党は、農協改革を集中的に推進する期間を５年間とするなどの農業改革案を大筋で了承した。政府の規制改革会議が廃止を提言した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を ...

　県内のマグロ漁船のはえ縄が５月中旬から沖縄本島近海で相次いで切断された問題で、米海軍は米海軍音響測定艦インペッカブルの関与が疑われていることについて初めて見解 ...

　育児・介護休業法に基づく県内の介護休業取得率（推計）は１・４％で、全国平均３・２％、最も高い東京都の７・７％と比べ低水準だ。２０１２年総務省就業構造基本調査の ...

　内乱が続くウクライナの新大統領に親欧米のペトロ・ポロシェンコ氏が就任した。 　東部での親ロシア派武装勢力と政権部隊側の戦闘がやまない中、強硬一辺倒だったロシア ...