「社説」の記事一覧

　東シナ海の公海上空で２４日、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機と航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機が、一時的に中国軍のＳＵ２７戦闘機２機の異常接近を受ける危機 ...

　プロバスケットボールｂｊリーグの琉球ゴールデンキングスが、２年ぶりの日本一に輝いた。ブースター（ファン）や声援を送った多くの県民と共に優勝を喜びたい。 　昨季 ...

　２０４０年までに男女ともに平均寿命全国１位奪回を目指す、官民一体の健康づくり事業が本格的に動きだした。 　主体となる「健康長寿おきなわ復活県民会議」には経済界 ...

　政府の規制改革会議が、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止などＪＡグループの組織再編を柱とする農業改革案をまとめた。 　安倍晋三首相 ...

　東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。 　防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島（えにやばなれじま）で、陸 ...

　那覇市樋川の農連市場の再開発を目指す農連市場地区防災街区整備事業が県から認可された。２０１５年着工、１８年度完成の予定だ。 　昔ながらの相対売りなど農連市場の ...

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約３６億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初 ...

　緊急避難的な措置だとしても、首肯しかねる。タイで軍がクーデターを起こした。政府派・反政府派の代表を招いた打開策協議が不調に終わったためというが、憲法を停止する ...

　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを訴えた訴訟で、福井地裁は関西電力に再稼働を認めない判決を言い渡した。 　安全を軽視し再稼働を優先させた政府と関電の判 ...

　不当に労働者の権利を侵害する行為は、日米地位協定で手厚い権限を付与された米軍であろうとも許されない。米軍基地従業員をめぐる米軍の不当労働行為が、司法の場で厳し ...

　教科書問題で県教育委員会は竹富町教育委員会を八重山採択地区から分離し、単独地区とすることを決めた。混乱の終息を最優先した判断を高く評価する。 　下村博文文科相 ...

　米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐる第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁は自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。全国の基地騒 ...

　稲嶺進名護市長が１５日から２４日までの日程で米国を訪問している。政府関係者や識者、市民ら幅広い層の米国人に対し、普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への移設に反 ...

　創業５７年の県内老舗百貨店、沖縄三越（杉山潤治社長）が９月２１日に閉店し、同月末で全事業を終了する。那覇市の国際通りを象徴する大型商業施設の幕引きは、新たな顧 ...

　高校卒業後、１８歳で児童養護施設を出た若者たちが、進学や就職面でさまざまなハンディを抱えている。公的助成の拡充をはじめ、社会全体で包括的に支援したい。 　本紙 ...

　国会議決、国民投票という憲法改正手続きを経ずに、姑息（こそく）な手法で憲法を壊すことはまかりならぬと、国民は異議を申し立てている。 　共同通信社の最新の全国電 ...

　安倍政権が進める憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認をめぐり、与党の一角である公明党の対応が焦点となっている。 　山口那津男代表は今週始まる与党協議につい ...

　沖縄の施政権が日本に返還された５月１５日を記念し、米軍基地の過重負担の是正や平和実現への決意を新たにする「５・１５平和行進」が１８日の「平和とくらしを守る県民 ...

　一歩間違えば大惨事になりかねなかった。米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機１機が訓練飛行中に、エンジン部品の一部（重さ約１７グラム）を落下させたことだ。 　米軍 ...

　消費税増税で家計に負担を強いる一方、首相が強い意欲を示す法人税減税ありきで議論が進むことに、強い疑問を禁じ得ない。 　政府税制調査会は、法人税改革グループの会 ...

　いたずらに緊張を高め対立をあおっても、大きく見れば当事国双方に益するところはない。国民の排外感情を人気取りに利用する政治家や、「死の商人」たる軍需産業を利する ...

　小松一郎内閣法制局長官が体調不良で退任し、後任に横畠裕介内閣法制次長が昇格した。横畠氏には「法の番人」としての法制局の使命をぜひ再認識してもらいたい。 　集団 ...

　他国の戦争に連なって戦争できる国に転換する。その歴史的節目を日本も越えたのかもしれない。 　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更を目指す ...