「社説」の記事一覧

　アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部 ...

　東京電力福島第１原発のトリチウム汚染水の海洋放出計画について原子力規制委員会が、安全性に問題はないとする「審査書案」を了承した。意見公募を経て７月にも正式認可 ...

　「戦争によって失われた領土を外交交渉で回復したことは史上まれ」 　15日の復帰50周年記念式典で、岸田文雄首相は沖縄の施政権返還を「失われた領土の回復」と述べ ...

　日米地位協定の前身となる、日米行政協定の外務省草案が公開された。 　日本国内で米軍の自由な移動を認めると、米国と戦争する「第三国」から無差別に攻撃されることを ...

　県警捜査１課は、本島内の小学校で教諭の立場を利用して児童の体を触ったとして強制わいせつ容疑で元教諭の男を逮捕した。今後、公判で刑事責任が問われる見通しだ。 　 ...

　在沖米軍基地を県外で引き取ろうと呼び掛ける全国各地の団体でつくる「辺野古を止める！全国基地引き取り緊急連絡会」が、沖縄への基地集中を見直すよう求める意見書の採 ...

　米国から日本に沖縄の施政権が返還されて50年の節目に当たり、玉城デニー知事、岸田文雄首相がそれぞれの言葉で沖縄の発展を誓った。 　共通するのは沖縄を平和創造の ...

　米国が沖縄の施政権を日本に返還（日本復帰）してから50年を迎えた。 　県民が復帰に込めた思いは、基本的人権の回復であり、平和憲法の下で「基地のない平和な沖縄」 ...

　米国から日本へ沖縄の施政権が返還（日本復帰）されてから15日で50年となるが、今年は自衛隊が1972年4月に沖縄配備されてから50年の節目でもある。 　この間 ...

　沖縄の施政権が日本に返還されて50年。現在まで５次にわたる沖縄振興（開発）計画で道路や空港・港湾、ダムなど産業の基盤となる社会資本が集中的に整備され、企業の進 ...

　沖縄の施政権返還（日本復帰）50年の節目を前に、本紙と毎日新聞社は合同で世論調査を実施した。沖縄に米軍基地が集中していることを巡り県内と全国で意識の差が大きく ...

　沖縄の高校生の多くが日本復帰の日を正確に答えられないことが、歴史教育に関わる教員らでつくる沖縄歴史教育研究会による高校生へのアンケート調査で分かった。琉球・沖 ...

　県は沖縄の施政権返還（日本復帰）50年に合わせ「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書（新建議書）」を庁議で決定した。 　沖縄に負担を押し付ける基地問題を ...

　米国から日本に沖縄の施政権が返されて50年たっても一向に変わらないどころか、むしろ増大しているのが沖縄の基地負担である。 　1972年の返還に向け当時、屋良朝 ...

　ロシアのウクライナ侵攻による惨禍の報道が日常化する中で、日本の政治家から敵基地攻撃能力や防衛費倍増など、平和憲法を逸脱する危険な発言が相次いでいる。 　沖縄戦 ...

　日本学術会議は４月の総会で、会員候補者の選考方針を決定した。２０２３年に任期が始まる次期会員の選考議論を開始するのに伴い、選考過程の透明性と説明責任を強化した ...

　27年間の米施政権下で沖縄の教育は大きく立ち遅れた。日本復帰からの50年間、学力向上の懸命な取り組みによって、広がった県外との格差は埋められつつあるが、大学進 ...

　政府が年末に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に代わり、新たな文書を策定して一部を秘密化する案が政府内に浮上している。国民の安全に関わる内容を秘密にすることに ...

　「屈辱の日」の４月28日（１９６０年）に結成された沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）は、運動方針に「日本国憲法の沖縄への適用を実現する」ことを掲げた。平和憲法を制 ...

　１９７２年の施政権返還に伴う「大和世」が続いた半世紀、沖縄人としてのアイデンティティーが揺らいでいる。 　本紙が５年に一度実施している県民意識調査によると、し ...

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、住民が行政事件訴訟法（行訴法）に基づいて裁決取り消しを求めた訴訟 ...

　沖縄の施政権返還とは何だったのかを考えるシンポジウム「沖縄復帰50年を問い直す」（琉球新報社、毎日新聞社、アジア調査会共催、ＢＳ―ＴＢＳ後援）が28日に東京都 ...

　沖縄はいつまで「屈辱」を強いられるのか。 　斉藤鉄夫国土交通相は28日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を５月16日までに承 ...