「自治体」の記事一覧
24府県、ドメイン対策、廃止・移転の周知足りず “ネット住所”の悪用恐れも
都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイ ...
県内自治体で節電対策が進む 北中城は学校照明をLEDに切り替え 省エネ家電の購入補助による生活支援も
2023/07/17
#支援
電気料金の高騰を受け、消費電力が少ない発光ダイオード(LED)を導入したり、省エネ家電の買い換えを補助したりするなど、沖縄県内各地の自治体が節電対策や生活支援 ...
21年度財政調整基金 沖縄県内27自治体「貯金」減 11自治体、コロナ対応要因 国支援で影響最小限
2022/03/17
#新型コロナウイルス
沖縄振興開発金融公庫と琉球大は17日、新型コロナウイルス感染症が県内市町村財政に与える影響に関する共同調査結果を発表した。市町村の貯金に当たる「財政調整基金残 ...
【識者談話】不合理な格差を制度が固定化 上林陽治(地方自治総合研究所研究員)
2022/01/20
#自治体
会計年度任用職員がパート化された理由はいくつか考えられる。最大の理由は、退職手当の請求権だ。フルタイムで6カ月以上勤務すると請求権が発生するが、パートには請求 ...
「官製ワーキングプア」悪化 業務量同じで勤務時間減 期末手当出でも月給減
2022/01/20
#労働組合
市町村が公開している会計年度任用職員の公募資料。勤務時間がフルタイムとならないよう調整されている職種もある 2020年度から始まった会計年度任用職員の制度は「 ...
非正規公務員、パート倍増94% ワーキングプア解消せず 沖縄市町村「会計年度任用」負の効果
2022/01/20
#自治体
臨時・嘱託などばらばらだった非正規公務員の身分が会計年度任用職員に統一された2020年度以後、県内市町村のフルタイム職員が激減し、パートタイムに置き換わってい ...
協力金やPCR補助…市町村コロナ策、国交付金を活用
2021/07/01
#アンケート
各自治体における独自の新型コロナウイルス対策事業に関して、多くの市町村が国の地方創生臨時交付金を活用して事業を実施している。その多くは事業者向けの協力金や子育 ...
県内31自治体「貯金」減 20年度末見込み コロナで取り崩し 公庫・琉大調査
2021/03/26
#新型コロナウイルス
沖縄振興開発金融公庫と琉球大は25日、県内市町村の財政状況などについての共同調査結果を発表した。市町村の「貯金」に当たる財政調整基金残高について、31自治体が ...
沖縄の7町村、防災担当の職員ゼロ 全国・防災専従アンケート結果
2021/03/08
#アンケート
共同通信が実施した防災専従職員に関するアンケートによると、回答した県内31市町村のうち、7町村で専従職員がいないことが分かった。専従職員を置いていない事例は町 ...
高校まで医療費助成実施は11自治体 調査で回答分かれる
2020/12/19
#市町村
子ども医療費助成制度に関する、琉球新報の市町村への調査では、入院・通院費の助成対象を高校まで独自に拡大するかどうかについても、市町村で回答が分かれた。 現在 ...
文化財の保存や活用方法を話し合う 世界遺産サミット開幕 那覇市
2020/10/30
#世界遺産
文化財の管理と防災について意見交換する第7回世界遺産サミットの分科会「世界遺産の保全について」の参加者ら=29日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館 世界遺 ...
事業見直し迫られる離島自治体 過疎指定除外に危機感 コロナで税収にも打撃
2020/10/15
#自治体
過疎新法の制定に伴う本紙試算で、指定除外の可能性がある自治体は危機感を強めている。インフラ整備や箱物事業のための高率補助制度のほかにも、他の制度では代替の利か ...
過疎新法指定外で財政難に拍車 小規模自治体 診療所運営や農林水産業に影響
2020/10/12
#自治体
2021年度から新たな過疎法が制定されることに伴い、県の試算では県内18市町村の半数以上が指定から外れる見通しだ。過疎市町村の担当者は指定から外れると「農林水 ...
沖縄県と県内31市町村、景況感「下降」 共同通信自治体アンケート
2020/09/27
#新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えている影響について聞いた共同通信の自治体アンケートで、回答を寄せた沖縄県と県内31市町村の全てが、1年前と比べて景況感 ...
自治体の文書管理など自宅で可能に 宜野湾市のシナジー社、WEB会議システム開発
2020/09/18
#オンライン
自治体向けサービスを発表するシナジーの(右から)山城英正東京副支社長、幸田隆専務、田代晋哉営業本部マネージャー=17日、県庁 システム開発のシナジー(宜野湾市 ...
沖縄のコロナ休校・授業対応一覧 那覇や浦添など23日まで【8月14日】
2020/08/14
#休校
新型コロナウイルス感染予防のため、沖縄県内の多くの市町村は14日、小中学校の臨時休校期間の延長や午前授業実施などを決めた。23日まで休校するのは那覇市や宜野座 ...
コロナ休校対応ばらつき 一部保護者「休まず不安」、自治体「学びと親の収入確保を」
2020/08/13
#休校
新型コロナウイルスの感染者が出たことを伝えるメール文 学校現場で新型コロナウイルスの感染者が増える中、休校などの判断にばらつきが出ている。県教育委員会は、学校 ...
在宅勤務 自治体も可能に シナジーが新ITサービス
2020/07/17
#リモートワーク
全国初の自治体向けリモートワークサービスを発表するシナジーの幸田隆専務(右)と山城英正営業部長(左)、システム開発本部SI部の田中智博部長(中央)=16日、県庁 ...
給食費無料にマスク、消毒液配布… 沖縄県内市町村がコロナ独自対策
2020/05/20
#中部
(クリックで拡大 PDF148KB) 新型コロナウイルスの影響で経済的に打撃を受けた世帯や中小企業に対し、各市町村が独自の支援策を打ち出している。住民に現金を ...
水道基本料金を免除 沖縄・那覇市
2020/04/24
#コロナ
那覇市役所 那覇市は23日、市内の一般世帯や事業所の4~7月の水道基本料金を免除すると発表した。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民や事業所の負担を軽減 ...
沖縄15市町村が景気「上向き」 観光好調で好況感 マイナス要因は「人手不足」
2020/01/20
#人手不足
共同通信が実施した全国自治体への景況感に対するアンケートでは、沖縄県と県内の15市町村が「上向いている」と回答した。「変わらない」と回答したのは21市町村で、 ...
自治体、住民の政治参画をけん制 在り方厳しく問われた年〈沖縄この1年・2019〉5
2019/12/27
#宮古島市
市民提訴の議案について「今議会での提案は考えていない」と述べる下地敏彦宮古島市長=9月24日、宮古島市議会 自治体や議会が住民の政治参画や行政チェックをけん制 ...
内閣府が予算編成を支援 財政難の町村対象 事業見直し新たに交付金
2019/10/13
#ソフト交付金
【東京】財政難から予算編成に苦慮している県内の一部町村を対象に、内閣府が財源の見直しを支援する取り組みを始める。自治体が取り組んできた単独事業のうち、ソフト交 ...
障害者差別解消法 施行3年 支援組織、設置進まず
2019/04/01
#差別
2016年4月に施行された障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を予定している沖縄県内の自治体が沖縄市、既存組織の下部組織として設立を ...
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