「山田健太のメディア時評」の記事一覧

自民党本部の献花台 　大多数の無関心層に対し、岩盤支持層をはじめとする献花台に並び弔意を表する安倍晋三ファンと、安倍政治は許さないとしてきた国葬反対の抗議の声を ...

公園内の警備に当たる大勢の警察官たち＝６月２３日午前１０時３９分、糸満市摩文仁の平和祈念公園（小川昌宏撮影） 　８月に入り、広島と福島を巡ってきた。その共通のテ ...

展示会中止を知らせるパレットグループのフェイスブック 　今月開かれる予定だった写真展が、開催に反対する団体等からの抗議を受け直前に中止となった。フォトジャーナリ ...

「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を賛成多数で可決した衆院法務委＝５月１８日午前 刑法改正の一括法案が今国会で成立し、侮辱罪の厳罰化については７月中に施行される見 ...

県内のテレビ各局のニュース番組＝１０日 　日本の放送の大きな特徴は、ＮＨＫ・公共放送と民放・商業放送の二元並立体制だ。この内実は、受信料収入のみで賄われるＮＨＫ ...

山田健太（専修大学教授・言論法） 　総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月5日、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関 ...

護憲派が開催した「憲法大集会」でメッセージを掲げる参加者＝3日午後、東京都江東区 　沖縄と縁が深い「ウルトラマン」シリーズの新作が昨日、公開された。同じ円谷プロ ...

「表現の不自由展　東京2022」の会場風景。写真奥に座っているのは見守り弁護士 　東京・国立市で「表現の不自由展　東京2022」が、混乱なく予定通り開催された。 ...

2013年1月27日、オスプレイ配備撤回を求め行進する当時の県内市町村長ら。行進を妨害しようとする団体が「嫌なら日本から出て行け」などの言葉を浴びせる場面も見ら ...

大阪で発生したビル火災で、大阪府警が容疑者名を公表したことを受け、実名で報じることに伴って「おことわり」を掲載した2021年12月20日付の琉球新報 　学生に「 ...

刑法改正で、侮辱罪の厳罰化についての法制審議会答申について報じる10月22日付琉球新報 　法務省に法制審議会という組織がある。戦後間もない1949年に法務府設置 ...

違反コメント投稿者への投稿停止措置の強化について伝えるヤフーのプレスリリース（「Yahoo！ニュース」のウエブサイトより） 　眞子さん結婚報道がメディアをにぎわ ...

衆議院で第100代首相に選ばれ、起立する自民党総裁の岸田文雄氏＝4日 　第100代内閣総理大臣が決まった。傀儡（かいらい）とか後継といわれているが、その前提とな ...

行政オンライン化をはじめとした改革を推進する「デジタル庁」の辞令交付を終え、記念写真に納まる（左から）岡下昌平政務官、平井デジタル相、菅首相、藤井比早之副大臣＝ ...

金網に囲まれ人を寄せつけないオリンピックスタジアム（国立競技場、東京五輪の期間中に筆者撮影） 　沖縄にとって「初めての日本の五輪」は、バッハＩＯＣ会長がいみじく ...

２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 　北海道新聞（道新）記者が旭 ...

米軍による本島北部の森への廃棄物の問題などを調べ伝えている宮城秋乃さん。＝2019年、国頭村安田 　先週6月4日、チョウ類研究者の視点を生かし米軍北部訓練場エリ ...

土地規制法を大きく報じる在京紙。読売新聞、産経新聞は１面トップの扱いだ（画像を加工しています） 　この１カ月、日本国内では、国民の命か五輪開催かといった自明の問 ...

　凝りもせず、の一言では終わらない「危うさ」を感じる法案である。自民党有志(高市早苗ら「保守団結の会」所属議員ほか)は今国会に、国旗損壊罪の新設を含む刑法改正案 ...

　あれから10日。会長辞任で山は少し動いたものの、「モリなるもの」を変えることができるかどうかはこれからだ。だからこそ、記録に残す意味でも、継続した報道のために ...

　７日、首都圏では新型コロナウイルス感染症に係る２度目の緊急事態宣言が発令された。解除されて以来わずか半年余だが、その時との違いは、発令主体である政権が代わって ...

　少年法６１条はこう規定する。「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりそ ...

　菅義偉新内閣の目玉の一つが、省庁間横串のデジタル推進と行政改革、そのための大臣配置になろう。 省庁横ぐし改革 　その二つを担うのが、平井卓也「デジタル改革担当 ...