熊谷 樹 
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけがきょう5月8日から5類に移行する。初めて沖縄県内で患者が確認されてから３年３カ月。医療現場の逼迫、経済活動の停滞、学校の臨時休校、大型イベントの中止など、県民生活に大きな影響が出た。コロナ以前、以後と激変した生活を琉球新報の紙面や写真で振り返る。（デジタル編集・熊谷樹）
■2020年２月14日 県内初感染を確認
沖縄県は2020年2月14日、県内で60代の女性タクシー運転手が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表した。県内での感染確認はこのときが初めて。女性は集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が2月１日に那覇に寄港した際、下船した乗客が利用したタクシーの運転手だった。
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■2020年2月27日 政府が全国の小中高に休校を要請
政府は2020年２月27日、3月2日から春休みに入るまでの期間、全国の小中高校、特別支援学校に臨時休校するよう要請。それを受け、県内の公立・私立学校も一斉休校した。休校期間は長い地域で２カ月を超え、始業式や入学式を延期した市町村もあった。休校期間中はリモート授業などで学びを継続した学校もあったが、オンライン学習の格差が問題となった。その後も密を避けるために分散登校を行ったり、感染者が出た学校は休校とするなど、感染対策に追われた。2020年8月、2021年6月、8月、2022年１月にも市町村単位で休校措置が取られた。
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■2020年4月20日 沖縄県が独自の緊急事態宣言
沖縄県は、2020年４月20日に県独自の緊急事態宣言を発出した。医療提供体制の確保に取り組むほか、県民に対して生活の維持に必要な場合を除き外出の自粛を要請。人と人との接触機会を８割減らすためにテレワークの推奨や休業要請などを行った。緊急事態宣言は、2020年４～５月、７～9月、2021年１～２月、５～9月と４度にわたり発表され、期間は232日に上った。また緊急事態宣言だけでなく、まん延防止重点措置などで人流を抑制する措置もとられた。県内の医療機関や高齢者福祉施設でもクラスターが相次ぎ、医療提供体制は逼迫が続いた。
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■2020年４月22日 県、特定業種に休業要請
沖縄県は2020年4月22日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、バーやカラオケボックスなどの遊興施設、大学や学習塾などの学習施設のほか、生活必需品以外を取り扱う商業施設など7業態の施設に休業を要請。休業要請や協力依頼に応じた事業者に対し「感染症拡大防止協力金」を支給した。休業要請は2020年から2021年にかけて長期にわたり実施された。また大型商業施設の営業時間短縮要請も実施され、経済活動は縮小した。
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■医療従事者への応援、支援広がる
新型コロナウイルス感染者が確認された当初から、治療にあたる医療従事者への応援、支援が相次いだ。弁当やお菓子の差し入れ、病院や医師会への寄付、自治体から「食事券」の支給などの支援が寄せられた。一方、医療現場ではマスクや防護服、専用病床が不足する中、緊張とストレス、感染への不安を抱えながら働く医療従事者も多く見られた。
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■2020年６月5日 おきなわ彩発見キャンペーン開始
新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県内観光業の回復を図ろうと、県は県民による県内旅行を促す「おきなわ彩発見キャンペーン」を2020年６月から開始した。宿泊を伴う旅行に1人最大1万5千円を助成。緊急事態宣言やまん延防止重点措置を受けて、停止や利用の厳格化が余儀なくされたものの、現在も旅行支援は続いている。
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■2020年6月23日 コロナ禍で初の慰霊の日。規模縮小しての追悼式
コロナ禍で初の慰霊の日となった2020年6月23日。沖縄戦から75年の節目を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、規模を縮小し沖縄全戦没者追悼式が行われ、招待者約200人が参列した。
各地の慰霊祭の中止や規模縮小が相次ぐ中、オンラインで思いを共有する企画も編み出された。
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■2020年7月11日 米軍基地内で大規模感染確認
2020年７月11日、沖縄県内の米軍基地で60人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。６月と７月に本島中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。県民が自粛を続ける中、ノーマスクでイベントに参加し騒ぐ様子がSNSに投稿され、批判を浴びた。米軍の防疫体制の不備、日本の検疫が適用されない日米地位協定の改定を求める声が上がった。
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■2020年7月22日 政府の観光支援事業「Go To トラベル」始まる
国内旅行代金の最大50％が助成される政府による旅行支援「Go To トラベル」が2020年7月22日から始まった。県経済回復の起爆剤として観光業を中心に期待が寄せられた一方、人の往来が激しくなり、感染拡大の一因となったと指摘されている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で事業が一時停止する時期もあった。
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■2020年7月31日 県が２度目の緊急事態宣言
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■2020年11月17日 沖縄県版Go To イート開始
Go Toトラベルに続き、2020年11月17日から、飲食業を支援するGoToイートキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業が始まった。購入額に25％を上乗せした金額が利用可能な食事券が発行され、県内の飲食店からは外食需要の拡大に期待を寄せられた。ただ、消費者からは手続きの煩雑さを指摘する声も上がっていた。Go Toトラベル同様、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの行動制限で、事業が停止される時期もあった。
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■2021年１月20日 沖縄県、３度目の緊急事態宣言
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■2021年3月5日 県内の医療従事者にワクチン優先接種開始
2021年３月５日から新型コロナワクチンの接種が始まった。まずは医療従事者、その後65歳以上の高齢者、高リスク者、若者へと段階的に接種が行われた。職場接種、広域接種も行われ、複数回接種も進んだ。
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■2021年5月23日 沖縄県、４度目の緊急事態宣言
■2021年7月23日 東京五輪開幕（8月8日まで、沖縄での聖火リレーは５月1、２日）
東京五輪に県勢は8競技に10人が出場した。空手形で喜友名諒が初代王者となり、平良海馬のいる野球の侍ジャパンが頂点に立つなど、県勢初の金二つを含む3個のメダルを手にした。銅はレスリンググレコローマンスタイルの屋比久翔平が獲得した。県勢の活躍が見られた東京五輪だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためほぼ無観客で行われた。５月に県内で行われた聖火リレーも沿道に観客は見られず、報道陣と警察官しかいない中、ランナーたちは聖火をつないだ。
■コロナ禍、新たなビジネス開拓へ挑戦進む
新型コロナ禍で県経済が縮小する中、新たなビジネス開拓への挑戦が進んだ。ビジネスが対面から非接触へと大きく転換し、ネット通販や宅配などの需要が高まった。県内でもキャッシュレスや事業のオンライン化など非接触のサービス提供が増加した。
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■2021年12月 キャンプハンセンで200人規模の大規模感染
2021年12月17日、米軍キャンプハンセンで100人規模の大規模感染があったことが判明した。夏と冬の部隊の入れ替えに連動しているとされる。感染拡大が続く中、基地外にノーマスクで出かける米兵や、飲酒運転容疑で現行犯逮捕される米兵もおり、県民からはいらだちと不安の声が上がった。
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■2022年５月15日 沖縄の日本復帰50年式典
沖縄は2020年５月15日、1972年5月15日に米国から日本へ施政権が返還されて50年の節目を迎えた。政府と県が共催で開く「沖縄復帰50周年記念式典」は宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと東京会場のグランドプリンスホテル新高輪を中継でつないで開かれた。また、那覇市久茂地の那覇文化芸術劇場なはーとでは、基地のない平和な沖縄の実現に向け県民大会が開かれ、約1000人が集まった。
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■医療従事者とそれ以外の人たちにギャップ広がる
世の中が活発になっていく反面、新型コロナウイルスの感染拡大に向き合い続けてきた県内の医療従事者らは、肉体的にも精神的にも疲労を蓄積させていた。過酷な環境の中、欠員を補うため業務の負担が増える一方、診療制限などで給与が規定通り払われるか不安もぬぐえない。世の中の活動が活発になる中、会食や旅行など自由も制限され続けた。使命感で治療に当たる医療従事者からは不安・不満の声が上がっていた。
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■2022年8月3日 １日の感染者数最多6180人
沖縄県における1日の新型コロナウイルス感染者数は2022年３月末に1000人を超え、５月には2000人、7月に3000人、7月下旬には5000人を超え、8月3日には最多の6180人に上った。9月末から一時的な収束を見せたが11月以降は再拡大に転じた。いずれの流行時も非常事態宣言のような行動制限はなく、感染力の高いオミクロンの特性もあり、新規感染者だけではなく入院患者も急増した。県内の医療機関は予定手術・検査を延期したほか、一般医療を制限してコロナ病床を確保した。
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■2022年10月11日 政府の観光振興策始動。訪日観光客の個人ツアー解禁
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた地域経済の再建を目指し、政府の観光振興策が2022年10月11日に始動した。国内客向けには、全国旅行支援が東京都を除く46道府県でスタート。水際対策も大幅に緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を撤廃、訪日観光客の個人ツアーを解禁。入国制限はほぼコロナ禍前に戻った。沖縄県でも水際対策の緩和で観光需要の高まりが期待された。また、那覇大綱挽、産業まつり、世界のウチナーンチュ大会など、大規模イベントが再開された。
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■2023年10月以降、有観客のイベント増
2022年10月９日、３年ぶりに那覇大綱挽開催
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2022年10月21日、沖縄の産業まつり開幕
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2022年10月31日～11月3日、1年延期し６年ぶりに第7回世界のウチナーンチュ大会開催
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2023年1月21日、おきなわ花と食のフェスティバル 4年ぶりに対面開催
■2023年1月27日 政府が新型コロナを感染法上の位置づけを、５月８日から5類に引き下げる方針を発表
政府は2023年2月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを対策本部で正式に決めた。医療費は５月８日から一定の自己負担を求め、公費負担は段階的に縮小する方向で検討している。
沖縄県も、スポーツやコンサートなど「大声あり」のイベントに関し、定員の50％としていた収容率の上限を100％に変更。定員が5000人を超えるイベントでは、主催者が「感染防止安全計画書」を県に提出することを条件に収容率を100％とする方針を示した。
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■2023年2月8日 学校の卒業式へのマスクなし参加容認へ
政府は2023年２月８日、３月に開催される小中高校、大学などの卒業式にマスクなしでの参加を容認した。沖縄県は児童生徒がマスクなしで卒業式に出席することを基本とすることを発表。3月13日以降のイベントではマスク着用を個人の判断に委ねる方針も出した。那覇市は市内小中学校の卒業式について、「式典中はマスクの着用を奨励する」とした上で「児童生徒・教職員は入退場、式辞・祝辞、卒業証書授与、送辞・答辞の場面などはマスクを外すことを基本とする」との通知を保護者らに出した。
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