「山田健太のメディア時評」の記事一覧
表現の自由をめぐる状況について、山田健太氏(言論法)に執筆していただきます。
メディアの公共性 地域性喪失の危機 岐路のNHKネット参入<山田健太のメディア時評>
山田健太(専修大学教授・言論法) 総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月5日、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関 ...
改憲めぐる新聞社説 地方紙の多数は否定的、全国紙に社会の空気感<山田健太のメディア時評>
護憲派が開催した「憲法大集会」でメッセージを掲げる参加者=3日午後、東京都江東区 沖縄と縁が深い「ウルトラマン」シリーズの新作が昨日、公開された。同じ円谷プロ ...
ヤジと民主主義 守られた表現の自由 権利保護に先行き不安<山田健太のメディア時評>
「表現の不自由展 東京2022」の会場風景。写真奥に座っているのは見守り弁護士 東京・国立市で「表現の不自由展 東京2022」が、混乱なく予定通り開催された。 ...
復帰50年の沖縄報道 絶対量増え反発やヘイトも 新聞論調は沖縄に近づく<山田健太のメディア時評>
2013年1月27日、オスプレイ配備撤回を求め行進する当時の県内市町村長ら。行進を妨害しようとする団体が「嫌なら日本から出て行け」などの言葉を浴びせる場面も見ら ...
取材報道ガイドライン 主体的な判断で報道を 当事者の心情に配慮も<山田健太のメディア時評>
大阪で発生したビル火災で、大阪府警が容疑者名を公表したことを受け、実名で報じることに伴って「おことわり」を掲載した2021年12月20日付の琉球新報 学生に「 ...
法制審と表現の自由 侮辱罪強化の危うさ 枝葉議論で全体崩壊も<山田健太のメディア時評>
刑法改正で、侮辱罪の厳罰化についての法制審議会答申について報じる10月22日付琉球新報 法務省に法制審議会という組織がある。戦後間もない1949年に法務府設置 ...
ネットの言論規制 誹謗中傷対策に諸刃 事業者の自律モデルに期待<山田健太のメディア時評>
違反コメント投稿者への投稿停止措置の強化について伝えるヤフーのプレスリリース(「Yahoo!ニュース」のウエブサイトより) 眞子さん結婚報道がメディアをにぎわ ...
国への異論認めず規制 後退した「表現の自由」回復を <メディア時評>
衆議院で第100代首相に選ばれ、起立する自民党総裁の岸田文雄氏=4日 第100代内閣総理大臣が決まった。傀儡(かいらい)とか後継といわれているが、その前提とな ...
個人情報の保護 県は住民情報を守れるか 条例改正が最初の試金石<山田健太のメディア時評>
行政オンライン化をはじめとした改革を推進する「デジタル庁」の辞令交付を終え、記念写真に納まる(左から)岡下昌平政務官、平井デジタル相、菅首相、藤井比早之副大臣= ...
違い際立った緊急事態下の五輪報道 コロナとのバランス模索も<メディア時評>
金網に囲まれ人を寄せつけないオリンピックスタジアム(国立競技場、東京五輪の期間中に筆者撮影) 沖縄にとって「初めての日本の五輪」は、バッハIOC会長がいみじく ...
取材の自由 「現場入り」は知る権利直結 職業上正当な制限破り<メディア時評>
2016年12月13日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵=名護市安部 北海道新聞(道新)記者が旭 ...
自由な言論活動の規制 国策への異論、排除の動き 報道の基盤が崩壊危機<メディア時評>
米軍による本島北部の森への廃棄物の問題などを調べ伝えている宮城秋乃さん。=2019年、国頭村安田 先週6月4日、チョウ類研究者の視点を生かし米軍北部訓練場エリ ...
進む法改正と新法 無限定な私権制限 議論なき国会に報道も加担<メディア時評>
土地規制法を大きく報じる在京紙。読売新聞、産経新聞は1面トップの扱いだ(画像を加工しています) この1カ月、日本国内では、国民の命か五輪開催かといった自明の問 ...
国旗損壊罪の新設 表現の自由に思慮皆無 抗議も許さぬ危うさ<メディア時評>
凝りもせず、の一言では終わらない「危うさ」を感じる法案である。自民党有志(高市早苗ら「保守団結の会」所属議員ほか)は今国会に、国旗損壊罪の新設を含む刑法改正案 ...
拙速な新型コロナ特措法の改正議論 根回しの日本政治文化、森氏発言の背景にも 忍び寄る報道規制の枠 〈メディア時評〉
あれから10日。会長辞任で山は少し動いたものの、「モリなるもの」を変えることができるかどうかはこれからだ。だからこそ、記録に残す意味でも、継続した報道のために ...
菅政権のメディア戦略 担当記者中心に支配関係、「官製報道」まん延を危惧<メディア時評>
7日、首都圏では新型コロナウイルス感染症に係る2度目の緊急事態宣言が発令された。解除されて以来わずか半年余だが、その時との違いは、発令主体である政権が代わって ...
少年法改正でどうなる匿名範囲 報道界自身が積極的に議論を<メディア時評>
少年法61条はこう規定する。「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりそ ...
顔や指紋、虹彩…進む国家管理 菅内閣のデジタル推進、負の側面も検証必要<メディア時評>
菅義偉新内閣の目玉の一つが、省庁間横串のデジタル推進と行政改革、そのための大臣配置になろう。 省庁横ぐし改革 その二つを担うのが、平井卓也「デジタル改革担当 ...
日本学術会議の任命拒否 自由の剥奪が完成形へ 思想良心、学問、表現が空洞化<メディア時評>
まさに、土足で奥座敷までズケズケと入り込んできた、と言いえるのが日本学術会議の新会員任命拒否だ。9月14日の新政権後の10月1日人事で、さっそく大きな波紋を呼 ...
アベノメディアの8年 政府批判を「偏向」視 対立煽り、社会を分断<メディア時評>
安倍政権が強行してきた名護市辺野古への新基地建設に反対の意思を示す市民ら。県独自の緊急事態宣言の解除に伴い、抗議行動を再開している=7日、名護市辺野古の米軍キャ ...
再考・メディアの公共性 独立性揺らぐNHK かんぽ報道への外圧隠蔽<メディア時評>
最近も、当欄で扱ってきたコロナ感染症の報道や賭け麻雀をはじめ、テラスハウスのやらせ疑惑や世論調査不正など、多くの課題がメディアに突きつけられている。これらに通 ...
広告の読み方 「国策」広告、公平性不可欠 媒体、出稿側とも監視必要<メディア時評>
よりにもよってこんな時に、こんな話ではある。しかし、今だからこそともいえよう。6月30日にBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、琉球朝日放送 ...
賭けマージャンと取材の自由 「正当」支えるルールと倫理とは<メディア時評>
東京高検検事長と在京紙(元)記者の賭けマージャンは社会の耳目を集め、さらにメディアへの大きな批判を呼んだ。当該朝日・産経両新聞社が、すぐに当該社員を停職等の比 ...
<メディア時評・感染追跡と自粛警察>社会的弱者を攻撃 実証的報道で命守る
「自粛警察」という言葉が一部で使われる。他人の行動を監視する行為をさし、営業している(と勝手に思い込んだ)店舗に脅迫まがいの張り紙や電凸を行う事例もあるようだ ...
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