「徹底検証」の記事一覧

　物価高騰の波が収まらない中、2024年度県当初予算案の物価高騰対策費は23年度比49億9千万円減の29億2千万円となった。国からの国庫支出金が減ったことが要因 ...

　政府が安全保障上重要とする土地の利用状況を調査、規制する土地利用規制法に関連し、県内で新たに規制対象となる見込みとなった区域が波紋を呼んでいる。米軍基地を除く ...

　うるま市石川で防衛省が計画する陸上自衛隊の訓練場整備計画を巡り、石川地区の自治会長会は1日、計画に反対することを決めた。道1本挟めば住宅地という候補地の立地に ...

　県内の2023年の平均有効求人倍率が4年ぶりに1倍を上回り、1・16倍となった。背景に新型コロナウイルス感染症の5類移行で人流が活発化し、観光客や県内消費が増 ...

　米軍基地周辺で高濃度で検出される有機フッ素化合物（PFAS）対策の財政支援について、国の消極的な姿勢が際立っている。玉城デニー知事は24日、水道水の取水制限の ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は23日、沖縄防衛局が10日に工事に着手した大浦湾側の「海上ヤード」についても事前協議の対象だと判断し ...

　沖縄は平均所得が全国で最も低い水準にあり、卒業後に就職しても、借り入れた奨学金の返済が続けば可処分所得はさらに下がる。返済しながら子育てする人も多い。「貧困の ...

嘉手納基地での米軍のパラシュート訓練について日本政府はSACO合意の「例外的な場合」に当たるとして容認する姿勢を示している。かつては読谷補助飛行場で実施されてい ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が大浦湾側の工事に着手してから17日で1週間。県と国の立場の隔たりは埋まらないまま、この間 ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、大浦湾に石材が投下された。岸田文雄首相は沖縄に対して「これからも丁寧な説明を続けていきたい」と述べた ...

　沖縄防衛局は10日、名護市辺野古の大浦湾に設置を予定している海上資材置き場（ヤード）予定地に石材を投下し、辺野古新基地の大浦湾側の工事に着手した。留意事項に基 ...

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に公表した地域別将来推計人口によると、2050年に沖縄の人口は140万人を切る見通しだ。石垣市では25年まで ...

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、県は防衛局が求めていた大浦湾側の埋め立ての実施設計などに関する事前協議に応じる方向で調整に入った。代執行 ...

　県内のバス運転手不足によって、2023年10～12月の修学旅行繁忙期に修学旅行バスの手配ができないとの懸念が広がっていたが、本年度はバスの未手配が発生しなかっ ...

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、国が史上初の代執行に踏み切ったのは、県側の理解を得ようとする姿勢すら放棄したことを意味する。代執行に頼 ...

　玉城デニー知事は公務に復帰した27日、代執行訴訟について最高裁に上告した。28日に予定されている国交相による代執行を経て大浦湾側の本格的な埋め立て工事が可能に ...

　本紙アンケートから、業務委託契約者をハラスメント防止規定の対象外としたのは6市と過半数を占め、職場でハラスメント被害に遭った場合、不安定な身分の労働者が守られ ...

　　＞＞＞宮古島への電子戦部隊配備、うるまで訓練場整備の土地取得費を計上　24年度沖縄関係防衛予算 　防衛省は24年度予算案で県内の自衛隊施設整備に約473億円 ...

　【関連】一括交付金10年ぶり増額　24年度の沖縄関係当初予算　県が求める1千億台は4年連続割り込み 　2024年度の沖縄関係予算は、前年度から1億円減の267 ...

　名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は県の敗訴を言い渡した。新基地建設阻止を掲げ、闘ってき ...

　辺野古新基地建設の設計変更申請の承認を巡る判決で、福岡高裁那覇支部が県に承認を命じた。地方自治法で国と地方自治体は対等協力の関係とする理念がある中で、県の権限 ...

　政府が安全保障上必要性が高い空港や港湾を「特定重要拠点」に指定する事業について、県は2024年度の予算要望を見送った。この間、国は自衛隊などによる施設の利用は ...

＞＞生活保護訴訟、原告敗訴　厚労相引き下げ「合理性ある」 　那覇地裁判決は、厚生労働相による基準額引き下げを適法と判断し、原告側の請求を退けた。厚労相の対応には ...