「暮らしの困りごと」の記事一覧

　新型コロナウイルス感染症の影響で生活資金に困る世帯を対象とした特例貸し付けについて、4月末までに返済期限を迎えた約12万8千件のうち約48％に当たる6万100 ...

　県は16日、今年4、5月に県立病院を受診した救急患者の人数は1日当たり342人で、2023年度の同297人と比べて45人増加したことを明らかにした。 　救急患 ...

　【本部】本部町は6月から「もとぶ母子健康手帳アプリby母子モ」の提供を始めた。町に特化した子育て情報やサービスを受けることができ、ダウンロードは無料。妊娠中の ...

　沖縄県は11日、急病やけがで救急車を呼ぶかどうか迷ったとき、電話で専門家に相談できる「おきなわ＃7119事業」を9月をめどに始める方針を明らかにした。救急車の ...

　若年妊産婦などを支援する一般社団法人「おきなわ子ども未来ネットワーク」（山内優子代表理事）は、11日、無料通信アプリLINE（ライン）で相談を受け付ける「県若 ...

　アスベスト（石綿）が原因で発症し、余命は平均2年とされる中皮腫を患いながら、浦添市の鹿川（かがわ）真弓さん（46）は発症からの20年間、手術と治療を重ねて保育 ...

　県内で小児医療体制の逼迫（ひっぱく）が指摘される中、小児科の専門クリニック「ドクターカミング」が7月から那覇市国場に開院した。小児科専科としては、県内では数少 ...

　沖縄市議会（瑞慶山良一郎議長）は26日の6月定例会本会議で、給食費の半額補助などを求める要請書を賛成11、反対15の反対多数で否決した。要請書は署名4604筆 ...

　県内で夜間の救急外来が混雑し、緊急の処置が必要な患者への対応が遅れる心配が強まり、玉城デニー知事や県医師会の田名毅会長はじめ医療関係者らが26日、小児救急医療 ...

　孤独や悩みを抱える人に寄り添う「沖縄いのちの電話」の相談員不足が深刻化している。相談員になるには講座を受ける必要があるが、新型コロナウイルスの影響で養成が不十 ...

　双子や三つ子の育児に関するサポート事業を展開する沖縄多胎ネット（内間美沙紀代表）は、県内在住の多胎家庭（妊婦を含む）を対象に第1回多胎に関するアンケート調査を ...

　沖縄バスは7月1日から市外線の初乗り運賃を現行の160円から190円に値上げする。 　通勤で使用する定期は現行の3割引きを継続し、通学定期は現行の4割1分引き ...

　【那覇】4月3日に津波警報が発令されたことを受けて那覇市は5月31日、市民や事業所向けに実施した津波警報に関するアンケート結果を市ホームページで公表した。事業 ...

　6月9日は日本ロックセキュリティ協同組合が制定する「ロックの日」。県内では自転車窃盗や車上狙いの発生件数が高止まりしており、無施錠で被害に遭うケースが多発して ...

　「コロナ禍以上に厳しくなってきている」「子育て世帯をターゲットにした支援を考えているようには思えない」―。6日午後、県庁で開かれた沖縄子ども調査報告書の会見で ...

　沖縄県が6日公表した2023年度沖縄子ども調査（0～17歳）報告書。21年度調査と比べ、貧困線未満の世帯は減少したものの、物価高騰で支出が増え、生活の苦しさが ...

　長引く物価高騰の影響が、全ての所得階層でうかがえる2023年度の沖縄子ども調査報告書。毎月の支出状況からは、低所得世帯により大きな負担となっている厳しい現実が ...

　沖縄子ども調査報告書で、物価高騰により増えた支出額は、所得階層による差はほとんどないことが浮き彫りになった。食費や住居費、教育費などの「必需品」は価格が上がっ ...

　沖縄県は6日、子どもの貧困対策を効果的に実施するための2023年度「沖縄子ども調査（0～17歳）報告書」を発表した。 　調査は0～17歳の子の保護者を対象とし ...

　4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署 ...

　県市長会（会長・桑江朝千夫沖縄市長）は5日、県が中学生の給食費を市町村と折半する形で無償化する案を発表したことを受け、オンラインで臨時総会を開き、知事公約であ ...

　停電の時も人工呼吸器を使い続けられるようにと、米国福祉事業協会（AWWA）から贈られた蓄電池の引き渡し式が3日、那覇市牧志のNPO法人アンビシャスで開かれた。 ...

　沖縄セルラー電話は、スマートウオッチとスマートフォンを活用し、心疾患患者を見守る有料アプリサービスの提供を始める。心拍数の異常値を検知し、本人や家族が早期に対 ...