琉球新報選定★沖縄の十大ニュース2020 逆境、それでも未来へ


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 琉球新報は2020年の県内十大ニュースを選定した。新型コロナウイルスは沖縄でも猛威を振るい、県内で最初の感染者が確認された2月14日から10カ月余で累計感染者数は5千人に迫る。この間、県独自の緊急事態宣言を2回発するなど、県民の行動は大きく制限された。医療体制は逼迫(ひっぱく)、一斉休校で学校現場は混乱した。リーディング産業の観光が大打撃を受けた県経済は大きく落ち込み、局面打開への模索が続く。

 畜産業界では34年ぶりに豚熱(CSF)が確認された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、政府は4月、軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に申請した。米軍関係でも新型コロナの大規模クラスター(感染者集団)が発生し、普天間飛行場からの泡消火剤流出事故と共に日米地位協定の弊害が浮き彫りになった。

 東京五輪は延期になったものの、県出身で五輪の切符をつかんだ空手の喜友名諒選手や自転車ロードレースの新城幸也選手らは躍動し、明るい話題を提供した。

東京五輪代表として男子自転車ロードレースへの出場を決めた新城幸也(先頭)=(ジャン松元撮影)

■10位■ 新城、東京五輪代表に

 自転車ロードレースの新城幸也選手(36)=石垣市出身、八重山高出=が東京五輪代表に決まった。3大会連続の出場となる。
 世界最高峰レースのツール・ド・フランスで日本勢初を含む7度の完走を誇る第一人者は自国開催の五輪について「競技生活で一番大事なレース」と位置付け、メダル獲得を目指す。

 空手男子形で代表が確定している喜友名諒選手(30)=沖縄市出身=は国際大会での優勝19回がギネス世界記録に。全日本選手権では史上最多の9連覇を達成。新城選手と共に、五輪での活躍が期待される。

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米軍普天間飛行場から流出し、住宅地に迫る泡消火剤=4月、宜野湾市大謝名(金良孝矢撮影)

■9位■ 基地から泡消火剤流出

 米軍基地の環境汚染や新型コロナのクラスター(集団感染)発生で、基地への立ち入り調査が制限されることや、米軍関係者の入国時に日本の検疫が適用できないなど日米地位協定の問題が改めて浮き彫りになった。

 4月10日、普天間飛行場から有害性が指摘される有機フッ素化合物PFOSなどを含む泡消火剤が約22万7千リットル漏出した。うち約14万4千リットルが市内河川に流出した。

 原因はバーベキューによる格納庫の消火システムの誤作動だった。7月ごろ、基地内で発生したコロナクラスターでは検疫が不十分だと問題になった。

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力投する平良海馬

■8位■平良、パ・リーグ新人王

 プロ野球西武の平良海馬投手(21)=石垣市出身、八重山商工高出=がパ・リーグ新人王に選出された。県勢の新人王受賞は初めて。2位と19票差だった。

 昨季から中継ぎに定着した右腕は3年目の今季、リーグ最多に並ぶ54試合に登板し、1勝0敗1セーブ、リーグ2位の33ホールドで防御率は1・87と抜群の安定感を見せた。日本選手では6人目となる球速160キロも今季マークした。

 新人王は支配下初登録から5年以内で、投手は前年までの通算成績が30イニング以内が対象。平良投手は前年まで24イニングだった。

 

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火災から1年となる首里城。訪れた女性が正殿の焼け跡(奥中央)を見つめていた=10月30日午後、那覇市

■7位■首里城再建へ道筋

 2019年10月に焼失した首里城の再建計画に道筋がついた。国は22年度から26年度にかけて正殿、北殿などを順次再建する。県は「首里城復興基本方針」を策定し、御茶屋御殿や中城御殿、円覚寺の復元計画を盛り込んだ。

 前回再建の際に向かい合う形になり、論争になっていた正殿の大龍柱については、1877年にフランス人が撮影した写真に正面向きの姿が写っており、議論されることになった。

 首里城地下の第32軍司令部壕の保存・公開を求める機運が高まる中、県は今後、司令部壕に関する文献などの資料収集事業を行う。

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沖合に完成した那覇空港第2滑走路=3月

■6位■ 那覇第2滑走路、運用開始

 県や経済界が悲願としてきた那覇空港の第2滑走路が、3月26日に運用を開始した。新滑走路は既存の滑走路の1310メートル沖合を埋め立てて建設し、長さ2700メートル、幅60メートル。2014年1月の着工から5年10カ月で完成した。総事業費は2074億円。

 航空機が円滑に発着できる能力(滑走路処理容量)は、1本滑走路の1・8倍となる年間24万回に拡大。ビジネスや観光、物流の玄関口が大きく広がり、県経済発展をけん引していく。

 一方で、世界的な新型コロナの流行に伴う渡航規制により、3月24日に沖縄発着の海外路線が全便運休。国際線ターミナルビルは現在も閉鎖している。国内路線も減便が続き、航空需要の回復が待たれている。

 

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沖縄初の芥川賞作家、大城立裕さん=2015年、那覇市首里汀良町

■5位■大城立裕さん死去

 沖縄初の芥川賞作家で長年、沖縄文学をけん引し、沖縄とは何かを問い続けた大城立裕氏が10月27日、老衰のため死去した。95歳だった。大城氏は日本復帰前の1967年、米琉親善の欺瞞(ぎまん)を暴いた「カクテル・パーティー」で芥川賞を受賞した。小説、戯曲、評論、エッセーなど幅広い分野で琉球・沖縄の通史を独自の歴史観で書き続け、沖縄の戦後史を体現した。

 1925年生まれ。県立二中を卒業後、中国・上海にあった東亜同文書院大学に入学した。敗戦で同大学を中退し沖縄に戻った。戦後は米施政下の琉球政府職員、日本復帰後は県職員として勤めた。

 20編余の新作組踊を発表し、琉球語の韻律の美しさを示した。15年「レールの向こう」で川端康成文学賞。19年に井上靖記念文化賞を受賞した。今年5月に出版された自伝的小説「焼け跡の高校教師」(集英社文庫)が最後の出版物となった。

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県内で34年ぶりに発生した豚熱の防疫措置で、殺処分された豚の埋却作業=1月、うるま市

■4位■ 本島中部で豚熱、34年ぶり

 うるま市と沖縄市の養豚場で1月、豚やイノシシの伝染病「豚熱(CSF)」が発生した。県内で豚熱の確認は34年ぶり。3月までに両市で7例の発生が確認され、防疫措置のため殺処分された豚は計10農場で1万2381頭に上った。

 防疫作業には県職員や民間団体のほか、災害派遣要請を受けた自衛隊も動員された。感染の拡大を防ぐため発生農場から半径10キロ圏内の養豚場は出荷が制限されるなど、県内養豚業は大きな打撃を受けた。

 生産団体の強い要望もあり、玉城デニー知事は沖縄本島全域をワクチン接種推奨地域とするよう国に要請。国の指定を受け、3月6日からワクチン接種が始まった。固有種保存の観点から「アグー」計25頭の離島避難も実施された。

 感染拡大防止に伴う制限区域が全て解除された4月14日、玉城知事は豚熱の「収束」を宣言した。

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公開された設計変更承認申請書を読む沖縄環境ネットワーク世話人の桜井国俊氏(手前)=9月、県庁

■3位■ 辺野古新基地、建設を強行 国、設計変更を申請

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は4月21日、設計変更を認めるよう県に申請した。大浦湾に広がる軟弱地盤の改良工事を追加するためだったが、海底に打ち込む砂ぐいの本数や太さなど詳細を明示しておらず、専門家や県民から疑問の声が上がった。

 防衛局は新型コロナウイルスの感染拡大で県が独自の緊急事態宣言を出した翌日に申請書を県に提出。玉城デニー知事は反発した。申請書を公表して県民らから意見を募ったところ、約1万8千件の意見が届いた。

 設計変更で、県内では本島北部地域に限っていた土砂の採取候補地を県内全域に広げた。特に沖縄戦の激戦地で遺骨の残る本島南部の土砂使用には警戒感が強まっている。

 玉城知事は民意を後ろ盾に承認しない構えだ。知事の承認を改めて得ない限り大浦湾の工事はできず、政府は強制的に認めさせるため法的措置を取るとみられる。新たな法廷闘争に発展する見通しだ。

 一方、政府は軟弱地盤のない辺野古側海域の埋め立てを続けた。作業を速めようと、護岸を改造し土砂をためておく大型船を導入した。

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新型コロナウイルスの緊急事態宣言で那覇市の国際通りでは観光客が姿を消し、シャッターを下ろす店舗が相次いだ=4月、那覇市

■2位■ コロナで観光客激減 県経済、6482億円損失 年間試算

 新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、右肩上がりを続けていた県経済は拡大から一転、企業収益の急速な悪化や雇用不安など厳しい局面に立たされている。

 玉城デニー知事は新型コロナウイルスによる県経済の損失額が1年間で約6482億円に上るとの試算を発表した。県内総生産(GDP)の約14~15%に相当する落ち込みとなる。

 中でも基幹産業の観光業は壊滅的な打撃を受けている。大型連休や夏休みの最盛期を緊急事態宣言が直撃し、航空便の大幅な運休・減便、長期の休業を余儀なくされるホテルや土産品店が相次いだ。2019年に初めて1千万人を達成した入域観光客数は、20年度上半期(4~9月)は97万3100人と、100万人にも届かなかった。

 外出自粛や営業時間短縮で個人消費も低迷し、飲食店の客足減、農産物や土産品の在庫も深刻化した。デリバリーやネット販売の導入、「巣ごもり需要」の取り込みなど各事業者は打開策を模索した。

 厚生労働省の今月11日時点の集計で、県内の新型コロナ関連の解雇や雇い止めは1558人に上り、雇用や学生の就職活動にも暗い影を落としている。

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新型コロナウイルス感染防止のためフェースガードを着けた那覇市松山の飲食店従業員=7月

■1位■ コロナ 生活直撃/医療逼迫、流行続く

 国内で感染者が増え始めた3月、安倍晋三首相(当時)の要請で県内の小中高校は臨時休校となった。4月、政府は緊急事態宣言を全都道府県に拡大。県も20日に県独自の緊急事態宣言を出し、飲食店の営業時間短縮、沖縄への渡航自粛、外出自粛やリモートワークなどを呼び掛けた。5月以降は感染が沈静化し、新規感染者ゼロの日が続いた。

 7月に入ると県内の米軍基地で感染者が続出。米軍の防疫体制の不備、日本の検疫が適用されない日米地位協定の改定を求める声が上がった。県内でも感染者が約2カ月ぶりに確認され、那覇市松山のキャバクラ店でクラスターが発生するなど「夜の街」から感染が拡大した。県内の医療機関や高齢者福祉施設でもクラスターが相次いだ。県は8月1日、再び独自の緊急事態宣言に踏み切った。北谷町や松山などの飲食店従業員らを対象に大規模なPCR検査を実施。医療提供体制は逼迫(ひっぱく)した。

 旧盆明けに県は緊急事態宣言を解除したが、飲み会を通じて家族や職場で感染を広げるケースが後を絶たず、引き続き流行が続く。「医療崩壊を招く危険性が高まっている」として、県は12月14日に「緊急特別対策」を発表し那覇、浦添、沖縄市の飲食店の営業時間短縮、離島間の往来自粛、年末年始の帰省や行事を控えることを求めている。

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コロナ禍の影響で式典の規模が縮小され、招待者のみが献花する沖縄全戦没者追悼式=6月23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園

【次点】慰霊の日 規模縮小 コロナ影響

 今年は沖縄戦の終結から75年という大きな節目の年だった。ただ、6月23日の「慰霊の日」に行われる沖縄全戦没者追悼式は規模縮小となるなど、新型コロナウイルスが影を落とした。

 追悼式は当初、国立沖縄戦没者墓苑での開催も検討されたが、例年通りの平和祈念公園の広場に戻された。一時的に会場が国立の同墓苑で予定されたことに対して、沖縄戦研究者らは住民の犠牲を天皇や国家のための「殉国死」として追認することにつながりかねないと懸念した。

 一方、市町村や遺族会などが主催する慰霊祭も中止や縮小に追い込まれ、平和学習なども軒並み中止となった。体験者から直接話を聞く機会も減る中、継承への課題も改めて浮かび上がった。

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